日経平均株価は一時2800円超下落、取引時間中として昨年8月5日の暴落時の安値（3万1156円12銭）を下回る

大幅に下落した日経平均株価を示すボード（7日午前､東京都中央区で）＝杉本昌大撮影

週明け7日の東京株式市場は全面安の展開となっている。日経平均株価（225種）は一時､前週末終値（3万3780円58銭）に比べて2900円超下落した。米国のトランプ大統領の関税政策をきっかけとして世界に貿易摩擦が広がり､景気が急速に悪化しかねないとの懸念から､ほとんどの銘柄が売られている。

日経平均の午前の終値は2188円74銭安の3万1591円84銭だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は99％に達した。東証株価指数（TOPIX）の午前の終値は162･42ポイント低い2319･64だった。

日経平均は一時､3万700円台まで下落した。昨年8月5日の暴落時の安値（3万1156円）を下回り､取引時間中としては2023年10月（3万552円）以来､1年半ぶりの水準となる。

東京証券取引所

大阪取引所は7日朝､日経平均先物やTOPIX先物の値下がりが制限幅を超えたため､取引を一時中断する｢サーキットブレーカー｣と呼ばれる措置を取った。

日経平均は前週以降､米国の関税政策への警戒感から大幅な下落が続いている。3月31日には1502円安と今年最大の下げ幅を記録した。トランプ氏が2日に｢相互関税｣を発表したのを受け､3､4日にはそれぞれ1000円近く値下がりした。

4日の東京市場の取引終了後､中国は米国の相互関税への対抗措置を発表した。これを受け､4日の米欧の主要株価指数は､軒並み急落した。投資家が相場の先行きにどのくらい不安を抱いているかを示す恐怖指数（VIX）は4日､前日から15ポイント高い45まで急上昇し､昨年8月5日の世界同時株安以来となる高水準をつけた。こうした海外での動きが､7日の東京市場に波及した。

野村証券の沢田麻希氏は｢米国の関税政策への対抗措置が出て､貿易摩擦や景気悪化が懸念されている。対抗措置の応酬になると､さらに株価が調整するかもしれない｣と述べた。

株価は直近1年間の高値から､下落率が20％を超えると､投資家が市場を悲観する｢弱気相場｣に入ったとされる。日経平均の直近1年の高値は､昨年7月に記録した4万2224円（終値）。20％安は3万3779円となるが､7日はこの水準を一気に割り込み､弱気相場入りしたとみられる。