在日米軍の強化計画の見直しは、有事の際の日米連携を揺るがしかねない（写真：UPI/アフロ）
トランプ米大統領の経済政策が安全保障とのリンクを強めている。3月19日、米CNNはトランプ政権が在日米軍強化計画の中止を検討していると報道。日本政府は対応に追われた。3月24日には防衛省に陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足したが、そもそもこれは在日米軍が「統合軍司令部」を設けるのに呼応した動きだ。バイデン政権が進めた日米連携の前提が大きく揺らぎかねない。
CNNによれば、米国防総省はイーロン・マスク氏率いる政府効率化省の求めでコストカットを進めており、在日米軍強化計画の中止により11億ドル（約1650億円）の削減を見込んでいる。国防総省で検討されている案の中には、欧州軍とアフリカ軍の司令部統合、そして北米と南米の軍司令部の統合が含まれているという。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1094文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら