ＩＴ企業が踊り出す“ビッグデータ”狂騒曲 顧客企業はまだ様子見　個人情報など課題山積

大手消費財メーカー幹部は「５年前、ＩＴ企業に数億円も払って情報分析を依頼した。分析どおりにマーケティングを仕掛けたが、期待した成果は出なかった」と打ち明ける。

ｅビジネス、ＡＳＰ、クラウド……。ＩＴ業界ではこれまでも“バズワード（流行語）”を生み出し、それを宣伝文句にビジネスを活性化させてきた。コンセプト先行だったものも少なくない。

もちろん、ビッグデータは単なるマーケティング用語ではない。現に多くの企業は、ツイッターのつぶやきやＳＮＳの口コミを分析して、製品開発や接客方法に反映させている。消費者行動の予測は、従来より間違いなく精緻になる。それでも、ビッグデータに足るだけの情報を持っていない多くの企業にとって、費用対効果を考えると実際の活用は難しい。

グーグルは検索ワードから個人の興味対象がわかる情報を保有しており、米アマゾンも購入履歴やクレジットカードなどの情報を持っている。フェイスブックでは職業や行動履歴までわかる。「ビッグデータの活用が進む中で、グーグル、アマゾン、フェイスブックなど、自ら情報を保有・処理する企業が強みを発揮するだろう」（野村総合研究所ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部の鈴木良介主任コンサルタント）。

「ＩＴシステムに加えて、経営、統計学の知識がある人材が必要だが、不足しているのが現状」（伊藤忠テクノソリューションズ・ＩＴビジネス企画推進室・ビジネス開発チーム・田中匡憲チーム長）という問題もある。ＩＴ企業は人材育成を急ぐが、間に合っていないのが実情だ。