斉藤･公明代表｢連立離脱｣発言が波紋広げる事情 石破･斉藤盟友関係の"真価"が問われる

さらに、自民党が消極姿勢を維持している核兵器禁止条約の締約国会議への戦争被爆国としてのオブザーバー参加について「法案とは関係ないが、核廃絶というのは我が党の原点。参加を実現したい」と明言。

併せて、当面の国会攻防の焦点となる、国民民主党の「年収の壁の引き上げ」や日本維新の会の「高校授業料の無償化」の要求についても、それぞれ「国民民主が訴える178万円は厳しいと思うが、（現時点の合意である）123万円にこだわるものではない」「高校授業料の無償化を4月から実施するには準備時間が足りないと思う。ただ方向性は理解できるので、建設的に議論したい」と、自民に柔軟な対応を促した。

その一方で、野党がそろって求める「政治とカネ」の問題解明のための旧安倍派元会計責任者の国会への「参考人招致」問題でも「民間人の参考人招致を多数決で決定することは、民主主義のあり方として危険性をはらんでおり、あくまでも全会一致を主張している。ただし、もう一つ同じように大切なことは全容解明への姿勢だ。だからこそ自民には『自浄能力を発揮してください』と言っている」とあえて自民の対応に不満を示した。

「選択的夫婦別姓」で野党案賛成の可能性も示唆

また、四半世紀を超える自民との蜜月関係が「げたの雪」と揶揄（やゆ）されていることに関して「連立を選択した最大の理由は政治の安定で、長期的視野に立って政策実現もできた。ただ、自民に寄りすぎとの批判はある。衆院選の結果は、その指摘が当たっていたところもあるだろう」などと自公関係見直しの必要性も認めた。

その上で、昨秋の衆院選で問題視された「自民の裏金関連候補者の推薦」に絡めた次期参院選での自公連携については「自民と公明が選挙協力して改選過半数を目指すことが基本的な姿勢だ。（裏金関連議員の推薦については）疑念を払拭（ふっしょく）する努力をしているのか、地元の意見を聞いて判断する」と選挙時の状況次第との考えを表明。

さらに、国会終盤の与野党攻防の最大の焦点とみられている「選択的夫婦別姓」の導入問題については「今国会で結論を出さなければいけない時が来ている。（法相の諮問機関である）法制審議会が答申をしてから、幅広い議論が20年来されてきた。公明が最も大切にしている人間の尊厳に関わることであり、実現したい」と明言。