野村と伊モンテ・パスキ、デリバティブ取引終了で合意 2015年度第2四半期決算で計上

［東京　２４日　ロイター］ - 野村ホールディングスは２４日、英現地法人のノムラ・インターナショナルと伊モンテパスキ銀行<BMPS.MI>の訴訟が和解し、その費用として２０１５年７─９月期決算に約３４５億円を計上すると発表した。

訴訟は、野村とモンテパスキの間で２００９年に行われたデリバティブ取引で損害が発生したとし、モンテパスキが１３年、野村とモンテパスキの元経営者に対し１１億４２００万ユーロの損害賠償を求めていた。

野村は、関係当局や外部専門家の助言などをふまえ和解が最善と判断したとしている。

発表によると、デリバティブ取引の早期終了に関する今回の合意は、モンテ・パスキの自己資本比率と純金利収入の改善につながる見通し。

同行のファブリツィオ・ビオラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「合意は財務基盤を強固にし、再建に向けた日々の取り組みを助ける」と表明。今回の合意により、野村側との訴訟はすべて終了すると明らかにした。

今年３月末時点でモンテ・パスキの野村に対するネットベースのエクスポージャーは４７億ユーロ。その大半が２００９年のデリバティブ取引に関連するものだった。

モンテ・パスキによると、今回の合意内容には、デリバティブ取引の手じまいコストを約４億４０００万ユーロに圧縮することも含まれる。

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