｢100万人足りない｣"超人手不足時代"到来の衝撃 ｢地方はすでに深刻…｣とくに問題の業界は？

下記の図は、リクルートワークス研究所が発表した、2022年以降の労働需要と労働供給の推移です。実線（労働需要）と点線（労働供給）はこれから永久に近づくことなく、むしろ離れるいっぽうとなっています。

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図表：田中弦『5000の事例から導き出した「人的資本経営大全」ー日本企業最後の伸びしろ』より

この図から、2つの重要な示唆が読み取れます。

重要な点は、日本ではこれから長期にわたって人手不足（需給ギャップ）が解消されることはなく、むしろ加速していくという厳しい現実です。

過大にあおっているのではありません。この調査は、出生率をベースにシミュレーションしているため、限りなく確実性の高い未来予測となっています。

日本の出生数は年々減少しており、30年前は120万人を超えていたのが、現在は80万人を下回っています（ちなみに、1973年の第2次ベビーブーム世代は、なんと209万人です）。

将来、仮にベビーブームの再来があったとしても、就労者になるまでには相当の年月が必要ですから、短日月での挽回はまず期待できません。

私が注目している最初の転換点は、人手不足が大台の「100万人」を超える2027年です。

それまでゆるやかに増加してきた人材不足の総量が、2027年以降は劇的に増え、状況が急激に悪化します。

それを受けて、社会の雰囲気も「これはマズいかも」というふうに、いっきに変わるかもしれません。