崖っぷちのエルピーダ　苦肉の救済シナリオ

半導体大手エルピーダメモリが存亡の危機に立たされている。同社はパソコンなどに使われるＤＲＡＭで世界３位。日本唯一のメーカーだが、販売価格の急落に見舞われ、２０１２年３月期決算は１０００億円規模の赤字が避けられない。

最大の焦点は、４月までに合計１２００億円超という巨額返済をどう乗り切るか、だ。１１年９月末で１０００億円あった手元資金は大幅に減っている可能性が高い。２月２日に予定する１１年４～１２月期の決算発表までに、少なくとも再建計画の大枠は示す必要があるだろう。

が、エルピーダ単独で今回の難局を乗り切るのは、現実的には、かなり難しい。

理由の一つが、銀行との関係。エルピーダは「取引行と等間隔で付き合うスタンスを取ってきたため、支援策をまとめるメイン行を持たない」（銀行関係者）。０９年に経営危機に直面した際には、経済産業省が産業活力再生特別措置法を適用し、公的支援に踏み切った。背景には、日本にＤＲＡＭ企業を残すという大義名分に加え、「銀行が積極的に支援したがらなかった」（同）という事情がある。エルピーダは今回も国に助けを求めざるをえない状況だ。

救済のカギはＮＡＮＤ

だが支援も二度目となれば、実施へのハードルは高い。１月中旬には、前回の支援にかかわっていた経産省のキャリア官僚がインサイダー取引で逮捕され、一段と身動きが取りにくくなった。