2025年の日経平均株価は一体いくらになるのか デフレ脱却相場の当面のピークは7月に来る？

2024年こそ大納会に「株を枕に越年」の予想が多くなるかと思われるが、意外なことにそうでもない。自分で質問して自分で答えるQ＆A問答のようだが、その理由は、夏の暴落が尾を引いているからだ。

引け値ベースの日経平均は7月11日に最高値4万2224円をつけた後、過去最大の下げ幅4451円となった8月5日の3万1458円をショック底に、確かに反転はしている。だが9月の高値は27日の3万9829円、10月の高値は15日の3万9910円、11月の高値は11日の3万9533円と、依然上値が重いからだ。

しかし、国内ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の実質的運用利回り目標の現状の1.7％から1.9％への引き上げ、国外でではアメリカの対中半導体規制で日本に主要同盟国とともに適用除外が認められたことで、再び4万円抜けの可能性が出ている。

「割安な日本株」の位置づけは変わらない

さて、今月は17～18日にアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）、18～19日は日銀金融政策決定会合が予定されている。前者では利下げ、後者では利上げが予想されている。その可能性の中で1ドル＝156円台まであったドル円は、150円前後の円高に進んでいる。世界が緊迫感を増すなかで、金利は、株式市場にとっても重要な要因の1つだ。

世界の長期金利（10年債利回り）をみると、12月5～6日現在では、日本の1.06％に対してアメリカは4.17％、中国（上海）1.95％、中国（香港）3.21％、ドイツ2.11％、英国4.28％、フランス2.89％、韓国2.64％、インド6.73％などとなっている。

世界で類を見ない、長いデフレ時代からようやく脱出しようとしている最中とはいえ、日本の長期金利の低さが目立つ。もちろん、日本の成長率が低いためだと言ってしまえばそれまでだが、株式の配当利回りと比べてみると、「日本株は出遅れている」と言えるのではないか。

というのも、日本は10年債利回り1.06％に対して東証プライム市場の配当利回りは2.35％、アメリカは同4.17％に対して上位2916銘柄の加重平均配当利回りは1.49％と、経済成長率を加味しても10年債利回りに対する株式配当利回りは日本が大幅に高い。つまり日本株は割安と言えるのではないか。