韓国･尹政権｢最悪の崩壊｣で日本に起きること 日韓関係の終わりの始まりになってしまうのか

国会に提出された弾劾決議案の重要な段落には、民主党が何を目指すのかを示すヒントが隠されていた。尹大統領に対する重大な罪、とりわけ戒厳令を行使しようとした違法行為とともに、決議案は大統領の外交政策をこう非難している。

「いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮や中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」

尹政権の政策を一切踏襲しない可能性

韓国政治をよく観察している人たちは、これが、尹大統領が去った後、李氏が大統領になった場合、進歩的な外交政策がどのようになるかを示すシグナルだと読んでいる。

「これで野党は、外交政策を含むすべての尹政策を一掃する動機がさらに強まった」と、檀国大学のベンジャミン・エンゲル客員教授は語る。

「正常な民主的移行が行われていれば、尹大統領の外交政策が成し遂げたことの是非や、残すべきもの、修正すべきものについて、多少なりとも健全な議論が行われたかもしれない。今回は、そうはならないだろう」

弾劾決議案が明らかにしているように、民主党の最重要課題のトップは日本との関係である。民主党は、韓国が戦時中の強制労働者問題などで日本に譲歩を繰り返し、見返りを得られなかったとして、尹大統領の対日政策を厳しく批判してきた。日韓関係の改善は国民的な支持はあるものの、今回の致命的な失策によって覆される可能性もある。

「野党が政権を握れば、現在の韓日関係は、韓米関係同様、非常に荒れたものになるだろう」と、現在も日本政策に熱心な元韓国政府高官は予測する。特に、日韓米三国間の安全保障協力の進展は、「もはや成り立たなくなるだろう」。

共に民主党の李代表（写真：Bloomberg）

韓国での政権交代の可能性は、石破茂首相に難題を突きつける。石破首相は、国交樹立60周年記念事業の一環として、1月の訪韓に向けて準備を進めていた。石破首相自身、韓国との緊密な関係を提唱しており、日本の戦時下と植民地支配の過去の問題に直面することに積極的である。