トランプ政権｢反ワクチン人事｣に震える医薬品業界 "陰謀論を担ぐ素人集団"が乱入という想定外

トランプは保健福祉省長官に、長年にわたるワクチン懐疑論者を指名した。

（写真：Jamie Kelter Davis／The New York Times）

製薬会社の幹部らは、第2次トランプ政権が規制を緩和して業界に好景気をもたらすよう後押ししてくれる友好的な保健政策担当者で構成されることを期待していた。

ところが、取材した業界関係者によると、次期大統領ドナルド・トランプが指名した候補者の一部は、むしろ製薬会社を不安にさせている。

1期目とは比べものにならない過激人事

トランプは保健福祉省長官に、長年にわたるワクチン懐疑論者で、医療や公衆衛生の専門教育を受けた経験のないロバート・F・ケネディ・ジュニアを指名した。ケネディは、アメリカ国民を「集団中毒」に陥れているとして製薬会社を糾弾している。

疾病対策センター（CDC）所長に指名されたフロリダ州選出の元下院議員で医師のデーブ・ウェルドンは、ワクチンに疑念を呈し、ワクチン安全性研究の大部分をCDCから他の機関に移すよう働きかけたことがある。

さらに、メディケア・メディケイド・サービスセンターの責任者にトランプが選んだ元テレビ司会者で医師のメフメット・オズは、同センターのような巨大な官僚機構の管理経験に乏しい。

同センターは1億5000万人以上の国民を対象とする医療プログラムを管轄している（編集部注：メディケアやメディケイドは高齢者や障害者、低所得層などに対する公的医療保障制度）。

第1次トランプ政権時には、製薬会社の幹部らはトランプが指名した医療保健関連人事をおおむね歓迎した。候補者は共和党の穏健派とつながりがあり、大手製薬会社での勤務も含め、何十年にもわたり従来型の経験を積んだ人物たちだった。