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医療界最大の圧力団体、「日本医師会」2つの素顔 職能団体であると同時に自民党にも強い影響力

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来年の参院選では日医の組織内候補は苦戦が予想される。

日本医師会の看板
(写真:MARODG / PIXTA)

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日本各地で深刻化している医師不足。しかし、日本国内の医師数は増え続けている。いったい何が起きているのか。本特集では、医師不足をはじめとした診療現場を取り巻く現実、その一方で盛り上がりを見せる美容医療、さらに医学部の最新事情を取り上げる。

日本医師会(日医、松本吉郎会長)はどんな団体なのか。一般的には読んで字のごとく「医師たちが集まった職能団体」ということになろう。会員数は約17万6000人。日医自体はホームページで「47都道府県の医師会の会員をもって組織する学術専門団体」と自己紹介している。

一方で、日医は別の顔も持つ。「自民党の有力支持団体」という顔だ。この文脈では「医政」がキーワードとなる。日医独特の用い方があり、厚生労働省の部局の1つ、医政局の医政とは意味が大きく異なる。

医政なくして医療なし

厚労省医政局の役割は「良質で効率的な医療提供体制の実現に向けた政策の企画立案」というもの。これに対し、医師会関連の会合では「医政なくして医療なし」というスローガンが頻繁に登場する。

ここでの医政は「医療現場の主張や要望を政治の場に届ける」という意味だ。また医政活動を成就させるためには、医師の代表か医療に理解のある代理人を政治の場に送り出す必要があるという考え方がよく持ち出される。

それを担うのが日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)だ。日医とは別組織という位置づけだが、トップの委員長は日医会長が兼務する。

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