国民民主党の｢自公連立政権入り｣は実現するか 首相は側近人事で連立に布石も連合の反対が壁

国民民主党元幹部の抜擢人事で同党との連立に布石を打った岸田首相だが、連合の反対もありハードルは高い。

9月15日の辞令交付後、岸田文雄首相と記念撮影に応じる元国民民主党副代表の矢田稚子首相補佐官（写真：共同通信）

国民民主党に注目が集まっている。衆議院議員10名、参議院議員11名の小党にすぎない。しかし、それが重要性を持つのは連合傘下の4つの民間産別の支援を受けているためである。国民民主党が自民党と公明党からなる連立政権に加われば、盤石の政権基盤が出来上がり、政権交代の可能性はほぼなくなるとみられる。

昨年の参院選で4産別の組織内候補が得た票数は、電力総連が23.8万、自動車総連が23.4万、UAゼンセンが21.1万、電機連合が15.9万であった。自民党の友好団体について見ると、41.4万をたたき出した全国郵便局長会は別格としても、全国建設業協会が24.7万、日本医師連盟（日本医師会）が21.3万、全国農政連（JA）が18.7万などである。弱体化してきているとはいえ、労働組合の集票力は侮れない。

したがって、自民党は民主党から連合傘下の産別を引き剥がそうと努めてきた。そうした試みは、6年前の希望の党騒動で、民進党が2つに分裂したことで強められ、現在に至っている。私が知る限り、自民党は民間4産別のすべてが自らの陣営に来ればベストだが、1産別でも2産別でもいいし、野党候補を選挙で支援しなくなるだけでもありがたいという考えを持っている。