オリンパスの監査法人が外部検証委員会を設置。第三者委報告書で指摘された監査責任を検証

オリンパスの不正会計に関する第三者委員会の調査結果が発表されたことを受け、当時監査法人を務めていた新日本監査法人は１２日、「オリンパス監査検証委員会」を立ち上げたことを発表した。

６日の第三者委員会は新日本について「過去の経緯について知識が不足していたことを考えても、問題なしとはしない」と調査報告において言及。英国医療機器メーカーのジャイラス買収の際に支払われたフィナンシャルアドバイザーへの報酬について会計上問題のあるれん計上を容認した点を問題視している。

新日本は当初から内部的に調査を進めていたが、さらに客観的な調査を行うため、弁護士や大学教授などからなる外部調査委員会を設立した。委員長を務める大泉隆史弁護士は「今回のオリンパスを巡る問題が単一企業の監査というにとどまらず監査および監査法人のありかた等を問い直すきっかけになる」と発言した。調査対象についても高田敏文委員が「引き継ぎが形式的だった点や過去のＭ＆Ａの会計処理に対して適切な監査判断がなされたか」という点に絞って調査を進めていくことを明言した。

検証委員会は大泉隆史・元大阪高等検察庁検事長を委員長とし、郷原信郎・名城大学総合研究所教授、高田敏文・東北大学大学院教授等で構成される。最終的な人数は７～８人に上る。年内をメドに中間報告を行い、２月末には結論を出す見通しだ。

（オリンパス監査検証委員会の大泉隆史委員長（写真左）と、郷原信郎委員（同右）。１２日に会見に臨んだ）　

（伊藤　崇浩　＝東洋経済オンライン）