どうなる｢GIGAスクール構想第2期｣､1人1台端末の更新で新たな地域格差も？ 共同調達で期待される底上げ､校務DXも課題

確かに以前のガイドラインでは、セキュリティの観点からこうしたやり方が推奨されていました。しかし現在は、ゼロトラスト型のセキュリティモデルを採用して、ネットワークの分離によらないセキュリティ対策を実装し、強固なアクセス制御に基づいた環境を整えることで、校務系と教育系のシステムを安全に連携させる「次世代型校務支援システム」への移行が強く求められるようになっています。

メーカーもクラウド対応が追い付いていないという課題はあるのですが、文科省が示したKPIの中にも「次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合を、令和11年時点で100％にする」という目標が設定されています。

令和11年というと先の話のように感じますが、これは文科省から自治体への「令和11年までには必ずシステムの更新を行うはずだから、その際には絶対に次世代型に切り替えるように」という強いメッセージ。自治体はそこをしっかりと読み取るべきで、先送りしてはいけません。

これからも不可欠な｢生身の人間の判断や配慮｣

――文科省が示したKPIの中でもまず優先すべきなのは、ICT環境の整備だとおっしゃいました。ただし一方で、NEXT GIGAは、ICTの利活用に関する知見を蓄えていく時期としても重要ですよね。

はい。利活用については「まずはやってみる」という姿勢はこれからも大切にしてほしいと思います。

今後、文科省から、各地の先進的な取り組み事例を紹介した報告書等が公表されるはずです。またGoogle for Educationなどの民間レベルでも、利活用についてのオンラインセミナーの開催や、事例に関する情報提供が行われています。そうした事例を参考にしながら、まずはトライアルをしてみるとよいと思います。

もちろん他地域や他校の事例が、自分たちに合っているかどうかはわかりません。でもうまくいかなければ途中で中止してもいい。それぐらいの気持ちでカジュアルにスタートさせることが大事です。ICTを活用した授業実践については柔軟な姿勢で取り組んでほしいですね。

ただし、子どもたちから収集したデータやダッシュボードの活用については、十分な注意を払ってほしいと思います。

例えば今後、子どもたちの学習や生活の状況に関するデータから、学業や不登校、いじめなど何らかの傾向をつかもうとする使い方が増えていくかもしれません。学術的・社会的に広くコンセンサスが取れている形で確立された方法によって導かれる傾向であれば、地域や学校ごとの傾向を把握し、授業やそのほかの教育活動を改善する参考データとして活用することは有効だとは思います。

しかし、それを個々の子どもに対する支援に活用することについては、抑制的であるべきです。場合によっては、子どもに不必要なレッテルを貼ってしまう危険性があり、適切な対応を誤らせてしまうことになりかねないからです。また、批判的な思考を欠いたまま、こうしたデータ活用を受け入れてしまうと、事象の原因を安易に子どもに求め、単一的な価値観や手法で対応することに意識を向けがちになるのではと懸念しています。

GIGAスクール構想を通じた教育のICT化がどれだけ進んでも、教員という生身の人間の判断や配慮が不可欠な領域がなくなることはありません。教育現場の方々には、そのバランスが求められています。

（文：長谷川敦、注記のない写真：Fast＆Slow/PIXTA）

東洋経済education × ICT編集部