どういうことか。仮に、名目為替レートが1ドル=100円のまま、アメリカの物価上昇率が0%、日本の物価上昇率が10%となったとしよう。すると、1ドルには100÷1.1=90.9円ほどの価値しかないことになる。実質的な円高である。
その結果、A産業以外の貿易財産業は自国通貨高の影響を受け、輸入品との競争に負けてしまう。せっかく国内で需要が増えたにもかかわらず、その恩恵を受けられないばかりか、むしろ悪影響を被ることになる。また、A産業の輸出ブームによる貿易黒字の拡大も自国通貨に上昇圧力をかける。それもその他の貿易財の輸出競争力を低下させる。
では、台湾で実際に「オランダ病」は起こっているのだろうか。まず半導体輸出の状況を確認しよう。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら