NTT島田社長｢できれば来年に社名変更したい｣ NTT法見直しで2025年がターニングポイントに?

NTT法の見直し議論が進む中、中長期的な成長戦略をどう描くのか。社名変更、外国人役員の登用に対する考えについても明かした。

就任から丸2年を迎えた島田社長。今後の海外M&A戦略についても具体的に語った（撮影：尾形文繁）

開示義務撤廃が“今”必要だった理由

――NTT法の見直しをめぐる議論が始まって1年ほどになります。この間の議論を振り返ってみていかがでしょうか。

議論をしていただいているのは、非常にありがたい。中でも順番的に考えても、研究開発成果の開示義務は早く見直してほしいと以前から申し上げていた。

それが今年4月の段階で、（義務を撤廃する）改正法案が通り、パートナリング戦略がやりやすくなったのは事実だ。（提携先の企業では）法律を懸念される人たちがいなくなったし、自由にオープン戦略を組み合わせながらやれるようになった。

――開示義務の撤廃で戦略を組みやすくなったのは、とくに海外企業との話でしょうか。今後の成長戦略の1つである「IOWN（編集部注・光電融合技術を活用した次世代の通信基盤）構想」の後押しになりますか。

基本的には海外だ。国内パートナー会社の多くは理解していただいていたが、海外だと何が起こるかわからないと思われる。一緒にやっていたら突然、（研究成果を）開示しろと言われても困るし、尻込みしてしまう部分があったが、まったくそういう課題がなくなった。

半導体系というか、IOWN構想を推進するために開示義務を廃止してほしかったのが、正直なところで。このタイミングでやってもらわないと困るとも思っていた。