会費の不正利用が多発｢PTAの金｣問題の根本原因､学校への寄付にも要注意 P連でも使途不明金…健全な運営に必要なこと

保護者の不信感を募るPTAとお金のトラブル

PTAと「お金」をめぐるトラブルが、あとをたたない。

「東京都大田区立小PTAで600万円の使途不明金が発覚」
「名古屋市立小中学校にPTA会費から多額の寄付が明るみに」
「PTA会費など455万円着服、埼玉県越谷市のPTA元副会長 監査時に通帳見せず」
「さいたま市PTA協議会で485万円横領容疑 元会長ら3人逮捕」

2024年上半期だけでも、このような報道が世間を賑わせている。

これらの事件は、単なる不祥事ではなく、PTAに対する保護者の不信感を募らせ、組織の存続を揺るがす問題となっている。なぜこのようなトラブルが繰り返されるのか。 根本的な原因はどこにあるのか。学校のPTA、PTA連合会と、それぞれ検証していく。

各学校のPTAとお金をめぐるトラブルとして挙げられるのが、PTA会計担当者などによるPTA会費の無断引き出しなどの不正だ。この要因について、PTA問題に詳しい埼玉県公立中学校・事務職員の栁澤靖明氏は「組織の環境と決裁ルートの問題」と分析する。

栁澤 靖明（やなぎさわ・やすあき）
埼玉県公立中学校・事務職員
「事務職員の仕事を事務室の外へ開き、教育社会問題の解決に教育事務領域から寄与する」をモットーに、教職員・保護者・子ども・地域、社会へ情報を発信。研究関心は「教育の機会均等と無償性」「子どもの権利」「PTA活動」など。ウェブサイト「隠れ教育費」研究室・チーフディレクター。主な著書に『学校事務職員の基礎知識』（編著、学事出版）、『隠れ教育費』（共著、太郎次郎社エディタス）など。2024年5月、新刊『教師の自腹』（共著、東洋館出版社）を出版
（写真：本人提供）

「任意団体であるPTAの本部役員や会計担当者、会計監査担当者は、企業の総務部のような“専門家”ではなく、会計業務に十分な知識や経験がないケースも少なくありません。また、PTA会費の出し入れや管理については、会計担当者がPTA会長や前任の会計担当者に相談する程度しか確認やチェックの体制がなく、決裁ルートが脆弱な側面もあります。

会計担当者は、PTA会費として会員から集まる膨大な規模の金額を扱うプレッシャーが大きい反面、『日々の生活や仕事が忙しい』『相談できる人が限られている』などの理由から、『（どうお金を管理するか）自分で判断するしかない』という状況に追い込まれてしまいがちです。

ある程度の組織が確立している学校は、事務室の近くに校長室があったり、学校会計担当の事務職員は決済の相談が校長と対面ですぐにできたりしますが、PTAの場合は、PTA会長も会計担当者もそれぞれの生活の中で活動しています。『LINEやメールのみで決済報告』など、正しさよりも利便性が重視されがちで、お金のチェックが甘くなりやすい環境が、事故のおこりやすさにつながっているのではないでしょうか」（栁澤氏、以下同）

PTAは「学校の第2の財布」か

以前より、一部の自治体において、PTA会費の一部でエアコンなど学校の備品を購入したり、プールの清掃費用を負担したりと、PTAから学校への寄付行為が問題視されている。こうした事例を受け、「PTAは学校の第2の財布か」と、批判的な報道が相次いでいる。