｢旧ジャニーズ問題｣がまだ解決とはほど遠い理由 STARTO社とSMILE-UP.社の｢切り離し｣が焦点

対応が適切かどうかはさておき、SMILE-UP.社としては、「自分から寝た子を起こすことはしない」ということなのかと感じてしまう。

STARTO社はSMILE-UP.社と切り離されているとは言いがたい

そして、2番目の論点だ。STARTO社はSMILE-UP.社は、いずれも旧ジャニーズ事務所だが、2社は完全に「別物」である必要がある。筆者は、事態を収束させる方法は別会社を設立することしかなかったと考えており、この困難な道を選択したことは、英断だったと評価している。

STARTO社はSMILE-UP.社は2段ロケットのようなもので、SMILE-UP.社を切り離すことによって、STARTO社が推進力を得て、エンターテインメント企業として離陸することが可能になると思う。

ところが、以下の点において、両社が完全に切り離されているのか？ あるいはいずれ切り離されることになるのか？ という点が不透明に感じている。

① のファンクラブの運営主体については、STARTO社がSMILE-UP.社とライセンス契約することで運用すると表明されている。これは、芸能ジャーナリストの松谷創一郎氏が詳しく論じ、批判もしているが、経営が完全に分離しているとは言いがたいのが現状だ。

② の知的財産権については、原盤権やグループ名やロゴなどの商標が知的財産にあたるが、これの所在が不明であり、依然としてSMILE-UP.社が保有しているとみられる。

4月15日、SMILE-UP.社は同社のサイトで、ファンクラブと版権に関する方針を発表した。ファンクラブは、本年夏にSMILE-UP.社から分社化すると発表。当初は同社が株主となるが、段階的に株式の保有割合を減らしていくとしている。音楽原盤などの版権に関しては、現在はSMILE-UP.社と株式会社ブライト・ノート・ミュージック（旧ジャニーズ出版）が共同保有しているが、段階的に保有割合を減少させていくとしている。

ファンクラブや知的財産からの売り上げは、旧ジャニーズ事務所の大きな収入源であった。補償に特化して営利事業を行わないはずのSMILE-UP.社が、旧ジャニーズ事務所に所属していたタレントの芸能活動から利益を上げるという構造では、完全分離できているとは言えない。