若者を襲う｢ブラック社会｣を変えるための方策

離婚理由1位「性格の不一致」の内実

にもかかわらず、総務省の社会生活基本調査によると、2021年に6歳未満の子供がいる共働き世帯の1日当たりの家事関連時間は妻が6時間32分。1時間57分だった夫の3.4倍だ。妻とて仕事でくたくたに疲れているのに、長時間労働や単身赴任で夫が平日どころか休日も不在がちなため、帰宅しても休む暇もないのだ。

そうするとどうなるか。当然のことながら、夫婦仲が悪くなる。お互い疲れてイライラして配偶者を思いやれず、責めたり、八つ当たりする。ゆっくり話し合う時間もとれないから、お互いが家族についてどう考えているのか、仕事で何に苦しんでいるのかも分からなくなる。離婚の原因の1位は常に「性格の不一致」だが、結婚を決めるくらいには合っていたはずの性格が合わなくなるのは、夫婦のコミュニケーションが不足して、相手の考えや一緒にいない時間の行動が見えなくなり、不信感を持つにいたるからだろう。

離婚がきっかけで、うつ病になるなど精神的不調に苦しむ者は少なくない。企業としても、従業員の精神的不調は仕事に影響するので避けたいはずだ。夫婦のすれ違いにつながる本人の同意のない転勤や形を変えたサービス残業にすぎない接待、資格取得などの慣行は変えるべきだが、その前に企業ができることもある。そのひとつが、子供がいる従業員のベビーシッター利用の補助だ。