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【解剖MMT④】中央銀行は「政府の子会社」なのか 「無限に徴税できる政府の資金力は無限」の穴

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財政赤字は心配無用、インフレがひどくならない限りは――。そんな主張が数年前から賛否双方の議論を呼んできた。

MMT(現代貨幣理論)。それは、主流経済学を覆す真理なのか、はたまた荒唐無稽なトンデモ論か。見極めるうえでは、貨幣の話と財政の話が絡み合ったMMTの論理を丁寧に腑分けする必要がある。

「解剖」のメスならぬ筆をとったのは、財政史と金融論を横断して研究してきた伊藤修・埼玉大学名誉教授。全7回にわたる論考をお届けする。

※2024年3月2日(土曜)6:00までは無料で全文をご覧いただけます

第3回で、銀行は一定の制約のもとで貸し出し・預金を無から創出できることを確認した。

同じく政府も、中央銀行の貸し出しにより貨幣を創出すると同時に入手して、支出することができる。この政府支出を通じて貨幣は世間へ出ていく――とMMTは論じる。

しかも、民間銀行の貸し出しは借り手の返済能力に制限されるが、政府は徴税権をもっているので返済能力に制限がなく、この面では無制限に貨幣を創出かつ入手、支出できるとする(なおMMTの体系では、政府を「統合政府の政府部門」、中央銀行を「統合政府の中央銀行部門」と考えることができ、その方が理解しやすいかもしれない)。

その上で、不完全雇用下では財政支出を拡大するのは当然であり、さらに、財政赤字をふやすほど経済成長するとまでMMTは主張する。

このあたりの論理にはよくわからないところがある。

中央銀行の貨幣供給は「政府への融資」だけか

第1に、民間銀行貸し出しと、ここでいう中央銀行貸し出し(MMTはこれがすなわち政府の財源だという)の関係は、どう考えられているのだろうか。

通常の理解ではこうであろう。

①中央銀行が政府に融資する――国債の購入または貸し付けを通じて、政府の預金口座に残高をふやす記帳をする――と、そのあと政府支出によって預金は民間部門に移転する(財市場では民間の所得をふやす)。

②これとは別に、中央銀行が民間銀行に準備供給すると、銀行の貸し出し限度が拡大し、条件があれば貸し出しがふえ、また条件があればそれが所得を創り出す。もちろん、①②合わせて貨幣が過剰になれば、インフレとなる。

このことと、政府だけが貨幣を創出し供給するというMMTの論理との関係は、どんなものなのか。上記の理解と同じであるなら、ふつうの経済学と違いはない。

だが、MMTの叙述は、上記のうち「統合政府の政府部門」(①)だけが貨幣供給ルートだと述べているように読める。この場合、②を無視する理由がわからない。

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