【解剖MMT⑦】結局どこが正しく何が誤ちなのか かといって｢今すぐ財政再建｣もリスク大の現実

第6回まででMMTの主張の検討を終えた。確認のためあらためて要点を振り返ってまとめてみると、次のようになる。

MMTはいくつかの側面をもっており、正しい部分と正しくない部分を冷静に区分する必要がある。

ケインジアンの系譜に属す考え方と、反緊縮・反自由主義には、筆者は同意する。

財政論の土台をなすとする貨幣・金融論には、一部の正しい部分と、過半の正しくない部分が含まれている。

貨幣の捉え方に含まれる正しさと欠陥

「主流経済学」を商品貨幣論だとして全面否定し、代わって、貨幣は政府が創出・発行するから通用するという貨幣国定論を説く主張は正しくない。

貨幣が通用する（一般的受容性をもつ）ことを支える条件にはいくつかある。商品貨幣、物品貨幣は、偽造が容易でない、入手が容易なために過剰供給となることがない、という条件を満たす。国定貨幣には、政府が信用されている限りでという限定がつく。

とりわけ、統合政府論にもとづく貨幣国定論には重大な問題がある。権力で通用させ、政府の購買に用いる政府貨幣と、等価交換の商取引で発行される中央銀行券など現代の貨幣という、本質的に異なる二者の区別が明確でないことが、説得力を失わせている。

銀行貸し出しは事前の「原資」を必要とするのでなく、同時に預金を創造するという貨幣内生論は、基本部分について正しい。貨幣外生論批判は、貨幣流通量をコントロール（増加）できなかったリフレ派の誤りの理由説明にもなっており、この部分も正しい。

ただし、内生論の正確な定式化ができておらず、中央銀行のベースマネー供給と民間銀行の貸し出し（→マネーサプライ）の関係について混沌としている。また中央銀行を政府機関とみるのも、その性格を誤解している。MMTの世界では中央銀行は政府に完全に従属し、金融政策は存在しないことになる。

上記の諸点から、貨幣の供給ルートの説明が不明確で、国定貨幣が自由に発行できるとの説明が説得力を失っている。