派閥解散表明に「首相から事前に連絡があった」 岸田派の田村政調会長代行が明かす

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長妻氏:ちょっと(橋下氏に)誤解があるが、我々は(政策活動費は)廃止だ。我々も去年からこの政策活動費はやっていない、使っていない。それで、今後も政策活動費は廃止するということで我々は決めていきたい。政策活動費がなくても、きちっと政治活動はできるということなので、これは廃止をするということだ。

(画像:FNNプライムオンライン)

松山キャスター:逆に自民党の田村氏にも聞きたいが、政策活動費、つまり党から各議員へのお金ってことになるが、この使途を明らかにするっていう議論がずっとある。これはどういうふうに取り組んでいくのか。

田村氏:これも党の中で議論していかなきゃいけないだろう。今日は政治改革に対して党を代表して出てないんで個人的な意見になるが、個人的には、昔の文通費(旧文書通信交通滞在費)。これなんかをもう(使途を)開示していった方がいいと思う。

橋下氏:田村氏には是非党を引っ張ってもらいたい。

岸田首相の「真意と狙い」

松山キャスター:結局、派閥解散をしたとしても、何らかの形で似たようなものがすぐ戻るんじゃないかというふうに思ってる人も多いと思う。1994年の政治改革の後も半年ぐらいでだいたい政策集団ということで同じようなものが戻ってきたという経緯があるが、ここはどういうふうにしていくか。

田村氏:先ほど申し上げたみたいに、政治団体であるだとか、つまりお金の問題だとか、他に掛け持ちを許さないだとか、そういうところをどう見るかっていうのは実態になってくると思う。それと、今回、岸田首相が自らの宏池会の解消というものを言ったのは、支持率というよりは、国民の皆様に対する覚悟。つまり今自民党が何言っても聞いてもらえない。だから、まずは聞くだけは聞いてくださいと。中身見て判断してくださいという、その覚悟を示したのだろう。私は宏池会に入って4カ月で入ったばかりなので、あの岸田首相も私に対して「あなた入ったばかりで申し訳ないけど」という話をしていたが、そこは岸田首相の覚悟というものを私も感じたので(派閥解消に)賛同した。

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