日本郵船の株主総会、原子力利用の方針変えず、LNG燃料船も「真剣に検討」

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 グループ内の人員体制について、方針を聞きたいという質問には工藤社長が回答し、今後成長が見込まれるオフショアタンカー(海底油田開発のための船舶)や、陸運を含めた物流分野に注力していきたいと表明。特にオフショアタンカーについては、「技術を持った船乗りを養成していきたい」と船員育成に意欲を示した。

「商船三井との株価の差をどう考えているのか」という厳しい質問もあった。日本郵船の株価は24日終値で301円。商船三井が同417円。以前ほどではないにせよ、依然として100円以上の開きがある。工藤社長は「申し訳なく思う」と謝ったうえで、「11年3月期の利益では2社がほぼ肩を並べている」との認識を披瀝。「09年に行った増資により、大幅に稀釈化していることが目先の低株価の原因」との独自分析を示したうえで、「増資資金を投じたLNG船などの有望案件に果敢に挑戦していく」とした。投資が実れば利益が増え、ひいては株価の差が縮まるとの自信が背景にあるようだ。

今回の総会で提案された5議案はすべて賛成多数で決議され、本株主総会は12時4分に閉会した(所要時間は2時間4分、昨年は1時間59分)。
(長瀧 菜摘記者=東洋経済オンライン

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