──JIC傘下入りを決めた経緯は?
親会社の富士通は半導体から撤退し、モノづくりの会社からソフトやサービスの会社へポートフォリオを大きく入れ替えてきた。
当社のこともノンコア事業として位置づけていて、これまで何度か売却の話があったようだ。正式に具体的な話があったのは私が2021年6月に社長に就任してからだ。
富士通のポートフォリオ刷新という点以外に、当社にとっては親子上場の問題もある。 独り立ちをしてこれから会社を発展させていくうえで、富士通の保有株を自己株取得するなど上場維持も含めて検討をした。
決して、業績が悪く救済を求めたということではない。あくまでも富士通が彼らのポートフォリオを塗り替え、われわれとしても親子上場を解消するという狙いで取った手段だ。
JICならサポートが中長期
──報道ではJICを含めて売却先の候補が4陣営あり、KKRなどアメリカの投資ファンドも候補として残っていたといいます。それらの候補とは新光電工としてもコミュニケーションを取っていたのでしょうか。
KKRなどとも何回か話をして、成長戦略についての提案も真摯に検討させてもらった。その中で、買収金額は当然のこととして、総合的に良い提案をJICに出してもらったということだ。
JICは政府系ファンドと言っても、あくまでプライベートエクイティファンド。しっかり投資先企業を成長させたうえで収益を上げるというのが彼らの大きなミッションだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら