ブラジル石油の汚職､日本企業に損失飛び火 現地は終結宣言したが､長期展望に暗雲も

プレソルトの主要4油田の開発は1年遅れる見通し。原油価格下落による影響も大きい。（写真:CURRAHEESHUTTER/PIXTA）

対岸の火事ではなかった──。ブラジルの国営石油会社・ペトロブラスの汚職問題の波紋が日本企業の間に広がっている。

5月14日夕刻、ブラジルの首都ブラジリアに、IHIの斎藤保社長、川崎重工業の村山滋社長、三菱重工業・ブラジル現地法人の相原良彦社長、三菱商事の白木清司副社長らが集合。ブラジルのルセフ大統領と1時間弱の会談を行った。各社が出資する造船所で、売掛金の回収が滞っている件について、大統領に対応を直訴するためだ。

合弁企業への支払い滞留

2006年にブラジル沖合のプレソルト（岩塩層下）で大型鉱区が発見されて以降、ペトロブラスは同権益での大規模な投資を始めた。日本企業が海洋石油開発を当て込み、ブラジルにこぞって進出したのは2012～2013年だ。

ところが、2014年春以降、リベートを乗せた水増し契約の締結や政治家への違法献金、資金洗浄などが続々と発覚。同社元幹部や元下院議員が次々に起訴されたほか、米国証券取引所や司法省も動きだし、政財界を巻き込む大スキャンダルとなった。

今回、日本の造船・重工各社に損失が出る導火線となったのは、ペトロブラスが出資するドリルシップ（掘削船）建造企業のセッチブラジルだ。日本企業はセッチブラジルを通し、ペトロブラス向けのドリルシップを受注していた。が、セッチブラジルの元幹部が逮捕されて、同社への融資がストップ。同社から日本企業に対する支払いが2014年11月ごろから滞った。

IHIは2013年6月にジャパンマリンユナイテッド、日揮と3社連合で、アトランティコ・スル造船所（EAS）に25％を出資（現在は33.3％まで引き上げ）。EASで7隻のドリルシップを受注していたが、セッチブラジルからの支払い遅れにより資金繰りが急悪化したことで、受注をキャンセル。国内工場でEAS向けに建造していた居住区や船殻ブロックの建造も中止し、債務保証の引き当てを中心に合計290億円の損失を2014年度に計上した。