｢進研ゼミ｣のベネッセ､創業家が背中を押したMBO 今後は投資ファンドを含めた｢トロイカ体制｣に

「進研ゼミ」小学講座のタブレット教材。紙の教材ではなくタブレットを選択する会員は小学・中学講座とも7割超に上る（写真：ベネッセホールディングス）

「事業変革をスピードと質をもって実現できる」

ベネッセホールディングスは11月10日、経営陣による買収（MBO）を実施すると発表。そのオンライン説明会で小林仁社長は、MBOの意義を強調した。

ベネッセ創業家とスウェーデンの投資ファンドであるEQTグループが組み、来年2月上旬をメドに株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株2600円。11月9日の終値に45％超のプレミアムをつけた。TOB総額は最大2079億円と、国内のMBOで過去最大規模となる。

TOB成立後、ベネッセは東証プライム市場から上場廃止となる。株式非公開化後の出資比率はEQT6割、創業家4割だが、議決権比率では同等となる。取締役には生え抜きの小林社長、創業家で現取締役の福武英明氏など最大7名が就く予定。EQTを含めた「トロイカ体制」で経営していく。

成長ビジョンを示した直後に提案書

ベネッセは2023年5月に「変革事業計画」を発表。進研ゼミや学校向け事業、塾・教室事業などからなる「コア教育」、入居介護事業の「コア介護」、大学・社会人向け教育や海外事業などの「新領域」の、3つのポートフォリオについて、成長のビジョンを示した。

ところが発表からわずか3日後に、創業家からMBOの提案書が届いた。「計画の実現に向けては、有力な外部パートナーと協業し、その知見を活用し、非公開化することが有益」。それが提案の骨子だ。