日本PTA全国協議会･後藤会長｢今のままではいけない｣と改革に意欲示す 前会長はハラスメントなどを理由に電撃解職

「令和の日本型学校教育」を保護者も学ぶために

──公益社団法人日本PTA全国協議会（以下、日P）の運営に対しては、各地のPTA連合から疑問や課題を指摘する声が多く上がっています。中には日Pから退会を決めたP連もありますが、どのようなビジョンで日頃の活動を行っているのでしょうか。

日Pでは社会教育、家庭教育およびPTA活動の資質向上を目的とする全国大会の開催を柱に「青少年の健全育成及び福祉増進に資する情報資料の収集及び提供」「青少年の国内交流及び国際交流」「機関紙並びに社会教育、家庭教育及びPTA活動に関する図書・資料の刊行」など7つの事業を展開しています。

これらの事業において大切にしているのは教育、社会のこれからの姿を1人でも多くの保護者に伝えることです。現在であれば「令和の日本型学校教育」について保護者も学ぶべきだと考えています。

──中央教育審議会が2021年に取りまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」のことですね。

一人ひとりの子どもが自分のよさや可能性を認識するとともに、周りの人と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手になるという「令和の日本型学校教育」の世界観を知ってほしい。毎年開催している全国大会は、記念講演やパネルディスカッションなどを通し、参加いただいたPTA関係者の方に日本の教育の最先端にふれていただく機会であるととらえています。

さらに、保護者の教育リテラシー向上を目的に、令和の日本型学校教育、コミュニティ・スクール、不登校、発達障害をテーマとした動画を制作しホームページ上で見ていただけるようにしています。また、青少年育成を目的に、国内研修事業も行っています。これは、全国の中学2年生を対象に、国内の青少年施設において、集団宿泊や体験活動を通じて社会環境や自然環境への視野を広めるために開催しています。これらの事業を通し、保護者が子どもの教育について学び、PTA活動をより充実させることができるよう支援しています。

──教育に関心の高い方はさておき、こうした情報をより多くの保護者に届けるには工夫が必要ではないでしょうか。

例えば、全国大会には全国から何千人ものP連・PTA関係者が集まりますが、仮に7500人の保護者が集まったとしても、日P全会員・約750万人の0.1％にしかなりません。「教育の最先端に触れる機会をつくる」という意味においては「広く伝えきれていない」のが現状と認識しています。

中学生を対象にした国内研修についても、参加生徒数が限られているため、「真の意味での青少年育成につながっていないのではないか」という意見が出ているのも事実です。また、先に申し上げた教育動画などについても、当会には広報の専門部門があるわけではないため広く周知できておらず、広報力不足という側面も認識しています。

ただ、新型コロナの影響などにより、学校とは何か、教育とは何か、PTAとは何かについて改めて考える機運が高まる中、日Pにおいても「今のままではいけない」と。さまざまな視点から、改革の必要性を感じています。

後藤豊郎（ごとう・とよお）
公益社団法人 日本PTA全国協議会会長
岐阜県PTA連合会会長を経て、2022年日本PTA全国協議会副会長、2023年7月より現職