｢最大3600万円の給付型奨学金｣足立区長･近藤弥生が教育に力を入れ続ける訳 ｢教育は経済的な格差を埋める最強の武器｣
高校や大学の進学も視野に入れた「切れ目のない支援」を強化
東京23区の最北端に位置する足立区。これまでも子育てや教育に関する手厚い施策が注目を集めてきたが、2023年度の主要施策の1つ「子ども・若者全力応援プラン」（下記一覧参照）では、就学前から大学期まで切れ目のない支援策を打ち出しており、区のさらなる本気度が伝わってくる。
（未就学児）
●私立幼稚園・認定こども園の給食費無償化（NEW）
●私立幼稚園などの保育料を補助（拡充）
●ベビーシッター利用料を補助（NEW）
（小・中学生）
●区立中学校の給食費無償化（NEW）
●AIドリル活用を小1・2にも拡大（拡充）
●中3に英検受験費用を補助（NEW）
●欠食児童・生徒へ学校で補助食提供（NEW）
●夏休み中の児童・生徒の食の支援（拡充）
（高校生・大学生）
●返済不要の給付型奨学金を新設（NEW）
●高校生の部活動費用などを支援（NEW）
●難関大学合格を目指す学習塾を開設（NEW）
●高校中退者の学び直し支援（NEW）
●児童養護施設等退所者への居住支援（拡充）
●コミュニケーションに課題を抱える若者の就労支援（NEW）
とくに今年度は、高校や大学の進学も視野に入れた支援を強化。例えば、区立中学校では給食費無償化や英検受験費用の補助、高校生では給付型奨学金の創設や難関大学を目指す生徒の学習塾「足立ミライゼミ」の開設、中退者の学び直し支援などの新しい施策を始めた。
足立区が「給付型奨学金」を独自に新設した理由
とりわけ話題を集めているのが、返済不要の給付型奨学金だ。受給条件は、学業成績が5段階評価で平均4.0以上、生計維持者が足立区在住で世帯年収が基準（4人世帯で800万円が目安）以下であること、進学予定または在学中であること。私大理系は総額約830万円、私大医学系は約3600万円を上限として、授業料、施設整備費の全額に加え、新入生には入学料も支給する。2023年度は40人の定員に311人の応募があり、43人に奨学金を支給した。
なぜ区でこれだけ高額な給付型奨学金を創設したのか。その理由を足立区長の近藤弥生氏はこう話す。
1959年生まれ。青山学院大学大学院経済学博士前期課程修了。警視庁警察官、税理士を経て、97年から東京都議会議員を3期務め、2007年6月、足立区長就任。現在5期目。趣味は寺社巡り、写経。座右の銘は「継続は力なり」
「新聞を読んでいたら、『結婚を考えている相手に奨学金の返済があり結婚を迷っている』という人生相談がありました。奨学金の返済額を調べてみたら、平均で300万円、多い人で500万円。社会に出た時点でこれだけ借金を抱えていたら、正規の仕事でも余裕はなく、正規の仕事に就けなければもっと生活は厳しくなるはず。とくに医学系・理系の大学の学費は高く、忙しくてバイトをする時間もないと聞きます。行きたい学部があっても違う選択を強いられることもあるでしょう。だから、夢や希望を実現できる制度を目指したのです」
