富裕層や企業を対象にした税務調査の実態。赤字に転落した企業は狙われやすい。
（写真：PIXTA）
優雅に達観した生活を送っているように見える富裕層。ただ陰では投資や税金対策に頭を抱え、時にもがき苦しむ様子が垣間見える。6月19日発売『週刊東洋経済』の特集「富裕層のリアル 国内150万世帯、受難の時代」では、富裕層の偽らざる実像に迫った。
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今年3月、中部地方のある輸入商社に、一本の電話が入った。管轄の税務署からだ。会社に立ち入る実地（臨場）調査の事前通知だという。
さらにその約2週間後、調査に必要な資料を事前に提出するようにと、税務署からリストが送られてきた。そのリストを見る限り、どうやら海外にある工場設備に目をつけている様子だった。
4月に行われた実地調査は5日間。同社の役員によると、調査の当初から「この工場設備の減損は認められない」「前期の決算は減損によって赤字となっているが、○○万円の最終黒字としたい」と調査官がはっきり宣告してきたという。実地調査に来る前に結論がほぼ決まっており、一歩も譲らない雰囲気だった。
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