富裕層への課税強化が一段と進む中で、抜け穴を通るような節税術の最新事情を探った。
（写真：梅谷秀司、PIXTA）
優雅に達観した生活を送っているように見える富裕層。ただ陰では投資や税金対策に頭を抱え、時にもがき苦しむ様子が垣間見える。6月19日発売『週刊東洋経済』の特集「富裕層のリアル 国内150万世帯、受難の時代」では、富裕層の偽らざる実像に迫った。
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「打つ手がかなり限られてしまって厳しい。かつてのようなお手軽に節税できるスキームは、もはや一掃されてしまったのではないか」
東京都内で保険代理店を経営する50代の男性は、そう話して肩を落とす。
この代理店の決算期末は3月。年が明けて通期の利益が見え始めると、決算対策に使える節税スキームがないか、情報をかき集めるのが習慣だ。
重宝していたのが、建築足場のリースといった少額減価償却資産の損金（費用）算入制度を活用したスキームである。
多くの中小企業が活用
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