相続対策に加え、教育目的で海外移住を選ぶ富裕層が増えている。
ハワイは米国内の移住先で高い人気を誇る（写真：PIXTA）
優雅に達観した生活を送っているように見える富裕層。ただ陰では投資や税金対策に頭を抱え、時にもがき苦しむ様子が垣間見える。6月19日発売『週刊東洋経済』の特集「富裕層のリアル 国内150万世帯、受難の時代」では、富裕層の偽らざる実像に迫った。
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富裕層の海外移住が大きく様変わりし始めた。これまで多かったシニア世代の相続対策に加えて、現役世代が子どもの教育目的で移住するケースが広がっているのだ。
海外移住のコンサルティングを手がけるアエルワールドの大森健史代表は、「IPO（新規株式公開）や未公開株売却で数十億円の資産を築いた30〜40代半ばの経営者からの相談が増えている」と明かす。富裕層の若返りが進み、教育環境のよいカナダや豪州に加え、最近では米ハワイも人気だ。
大森氏によると、上場企業オーナーに限ると移住先としてはニュージーランドの一択だという。永住権を取れば居住義務がないうえに、相続税もかからない。ベネッセホールディングスの創業家2代目、福武總一郎氏も同国在住だ。
最も多いのは米国
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