富裕層は基金設立に動き出し、ふるさと納税拡大にも寄与している。
優雅に達観した生活を送っているように見える富裕層。ただ陰では投資や税金対策に頭を抱え、時にもがき苦しむ様子が垣間見える。6月19日発売『週刊東洋経済』の特集「富裕層のリアル 国内150万世帯、受難の時代」では、富裕層の偽らざる実像に迫った。
欧米に比べ、寄付文化が根付いていないといわれてきた日本。一方で、最近では災害やコロナ禍で困窮する人たちに対し、著名人らによる寄付が話題になるなど身近な存在になりつつある。
では、富裕層における寄付の世界とはいったいどのようなものか。王道とされるのが、ファミリー財団の設立だ。芸術家サルバドール・ダリのコレクションで有名な諸橋近代美術館(福島県)は、スポーツ用品大手ゼビオホールディングス(HD)の創業者、諸橋廷蔵氏が設立した公益財団が運営する。
諸橋氏は自ら収集した美術品を展示する美術館を造り、1999年に用地とともに公益財団に寄付した。長男の諸橋英二氏が2代目理事長を務める同財団は現在、ゼビオHDの2位株主でもある。オーナー系上場企業では、ニトリHDとキーエンスのいずれも第4位株主が創業者設立の奨学財団だ。
基金は2週間で設立可能
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