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「IPO長者」が続々と誕生するニッポンの富裕層 上位2%の世帯が純資産全体の2割を握る現実 

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相場急落で資産減少の危機が迫る中、課税逃れに走る富裕層が急増している。

プールがある豪邸
(写真:PIXTA)

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優雅に達観した生活を送っているように見える富裕層。ただ陰では投資や税金対策に頭を抱え、時にもがき苦しむ様子が垣間見える。6月19日発売『週刊東洋経済』の特集「富裕層のリアル 国内150万世帯、受難の時代」では、富裕層の偽らざる実像に迫った。
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「ロレックスの腕時計は、お気に入りのデイトナ1本を残して、あとはすべて売り飛ばした。買ったときの値段からすると、300万円ぐらいの利益が出たと思う。新しいロレックスを買ってもよかったが、今はアップルウォッチを着けている。メールなどをサッと確認できて便利なので、これで十分だ」

そう話すのは、元リクルートホールディングスの社員で、現在は専業個人投資家の黒田弘明さん(仮名、40代)。2014年にリクルートがIPO(新規株式公開)した際、100人以上が「億万長者」となったが、そのうちの一人である。

同社を離れてからは、リクルート株を売った資金を元手に、さまざまな金融商品に投資し、生計を立ててきた。現在5億円弱ある金融資産のうち、投資に充てているのは1億円強。株高の波に乗って順調に資産を増やしてきた。だが、昨春以降の相場急変で「2000万円弱の損失を出してしまった」という。

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