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社会保障「住まい政策」の重要性が増している 市場中心の「持ち家政策」からの転換が必要だ

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夕暮れの住宅街・東京郊外
(写真:まちゃー/PIXTA)

昨年末に発表された全世代型社会保障構築会議の報告書は、社会保障に関する課題解決の道筋を示した重要文書だ。

同会議は約1年半前に内閣官房に設置された。高齢者人口がピークとなる2040年ごろまでを視野に入れ、歯止めのかからない少子化や、25年までに「団塊の世代」が全員75歳以上になることから生じる当面の課題を主に議論した。

ちなみに、これまでの傾向が続いた場合の「40年の姿」を見ると、20年から40年までに0〜14歳人口は309万人減少(21%減)する一方で、75歳以上人口は379万人増加(20%増)する。さらに、65歳以上の単身高齢者は225万人の増加(33%増)になると、国の機関は推計している。

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