パナソニック､成熟市場を生き抜く発想の転換 電材､空調､家電のシナジーで継続収入を目指す

縦割りの事業運営が課題だったパナソニック。それぞれの領域に閉じこもっていては市場が頭打ちで、新たな挑戦が必要だ。電気設備資材を扱うエレクトリックワークス（EW）社もそうした事業の一つだ。

東京・汐留にある実験型オフィス「ワークスラボ」ではパナソニックの総合力を示すオフィス機器が展示・稼働している（記者撮影）

特集「パナソニックの岐路」の他の記事を読む

各事業分野で強みを発揮する「専鋭化」を掲げるパナソニックホールディングスは、総合力で攻める戦略を描く。津賀一宏前社長（現会長）時代から問い続けてきた「パナソニックは何の会社か」という問いへの一つの答えはあるか。

東京・港区にあるパナソニック東京汐留ビル。16階に他のフロアとは異なるオフィスが広がる。「ワークスラボ（worXlab）」とよばれる実験型のオフィスだ。風の流れで感染リスクを低減させる会議スペースや照明の強弱や音楽の有無を切り替えることで共同作業や集中スペースなどのゾーニングを自在に変えることを可能とする各種設備が稼働している。

パナソニックの社員が通常業務に使っているほか、外部からの見学者も訪れる。2020年12月の開設から1年9カ月で900組4000人が来場。実装する製品の販売やオフィス空間のデザイン受注を目指すほか、新製品の開発に向けた意見交換を繰り返している。感染リスクを低減する装置などはすでにモバイルゲーム大手のコロプラのオフィスをはじめ投入も進む。

このままではじり貧の市場

ワークスラボを運営するのはパナソニックで建物の配線などの電気設備資材（電材）や照明を手がける事業会社、エレクトリックワークス（EW）社。電材を受注して販売する単品納入だけでなく、建物内の空間提案についてコンサルティングから設計、メンテナンスまでこなすソリューション型ビジネスを確立することに舵を切った。ソリューション型ビジネスの売り上げをEW社全体の半分に引き上げる計画だ。