パナソニックは電子部品トップ入りどう目指すか 勝てる事業領域に絞り、人事制度も脱日本型へ

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パナソニックの電子部品事業の営業利益率は7.3%と、全社営業利益率(4.3%)を上回る。事業の絞り込みを10年近く続けた成果だが、今後は売り上げでの成長を目指す必要がある。

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さまざまな事業を持つパナソニック。1兆円以上の売り上げがある電子部品関連事業ではどのような成長戦略を描くのか(編集部撮影)

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半導体や液晶分野では後れを取る日本だが、コンデンサーなどの一般電子部品では世界シェア約4割を占める強さを持つ。牽引するのは村田製作所やTDKなどだが、それらグローバルトップの仲間入りをパナソニックも目指している。
すでに電子部品関連事業を担うパナソニックインダストリーは売上高が1兆1314億円(2022年3月期)あり、2030年度には1兆8000億円を目指す。成長戦略や風土改革についてパナソニックインダストリーの坂本真治社長に聞いた。

事業の絞り込みは終わった

――2022年は情報通信機器の需要一服や中国のゼロコロナ政策による自動車の減産で影響を受けましたか。

データセンター向けのサーバー関連の需要は堅調だが、ノートパソコンや通信基地局など設備関連で影響が出た。また上海ロックダウンによる自動車の減産も想定より厳しかった。

ただ、販売の伸びは売却した半導体事業の終息影響を除けば業界平均を大きく上回っている。たとえば車載向けで注力しているのはCASE向けであり、関連商材は2ケタ成長が続いている。

――過去10年間で売り上げはほぼ横ばいでした。

現在扱っている事業は世界1位または2位のシェアを持っているものだ。グローバルな電子部品業界では3番手までにならなければ勝ち残れないため、この10年で勝ち残れない事業は外に出したり、終息させたりするなど対応した。手放した事業の規模は約4500億円。逆に言えば、勝てる事業領域で4500億円成長させて現在の売り上げ規模になっている。

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