巨額赤字の楽天、これから迫る「借金返済」の大波 社債償還が「3年で計9000億円」という難路

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モバイルへの巨額投資で財務状況が大きく悪化する楽天グループ。資金調達の選択肢が狭まる中、押し寄せる社債償還の波をどう乗り越えるのか。

楽天モバイルがサービスを本格始動してから間もなく3年。いまだ黒字化のメドは立っていない(写真:尾形文繁)

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「健全なバランスシートを保ちながら成長していきたい」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は記者会見の席上、そう言い切ってみせた。

2月14日に発表した2022年12月期決算は、最終赤字が3728億円と過去最大となった。携帯基地局などの設備投資がかさんだモバイル事業で、4928億円もの営業赤字を計上したことが最大の要因だ。銀行や証券などを除く非金融事業の社債や借入金も、1.7兆円を超えた。

悪化の一途をたどる財務状況に対して、楽天が持ち出したのは、社債をはじめとした有利子負債残高の削減だ。負債膨張の原因だったモバイル事業の設備投資が「一巡した」(三木谷氏)ことを理由に、有利子負債を圧縮すると宣言した。

さらに三木谷氏は、投資家の懸念を払拭するためか、楽天銀行や楽天証券ホールディングス(HD)の上場、外部との資本提携も通じた資金調達まで匂わせる発言もしている。だが、モバイル事業の設備投資にカネをつぎ込んできた「ツケ」は、想像以上に重い。

機関投資家の間で広がる「楽天離れ」

9000億円――。これは今後3年間で償還を迎える社債の合計額だ。

モバイル事業の設備投資に当たって、楽天は資金調達のほとんどを銀行からの借り入れではなく、社債に頼ってきた。2018年12月に発行した劣後債計1820億円を皮切りに、これまで20本以上を発行。調達した資金を子会社の楽天モバイルに出資しては、基地局建設などにつぎ込んでいる。

下図は、2025年までに償還日を迎える社債の一覧だ。劣後債の繰り上げ償還も含めれば、2024年に最大3000億円、2025年に最大5000億円と、巨額の償還が待ち受けている。

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