社会を生き抜く力が伸びる「企業との連携」に学校が後ろ向きな3つの理由 企業と学校の連携が進まない原因は大人の認識

✎ 1〜 ✎ 11 ✎ 12 ✎ 13 ✎ 14
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
「学校教育をよりよくしていきたい」と、積極的に学校現場との連携を進める企業が多くある。だが、ただでさえ忙しい学校現場では、そうした企業の力を受け入れられるほどの余裕がないというところも多い。両者の連携によって、子どもたちの社会を生き抜く力は大きく伸びるという期待もある中で、企業と学校がウィンウィンの形で協働するのに必要なことは何か。公立小学校の教員時代に企業との連携を多く行ってきたヒロック初等部・校長の蓑手章吾氏に考えてもらった。

学校と企業が連携できるような仕組みづくりを進める文科省

企業や団体、大学、地域などと学校が連携、協働した事例、そのためのツール、イベントの情報を掲載する文科省運営のホームページ

最近ニュースなどで、学校と企業が連携した実践をよく耳にするようになりました。文部科学省でも近年「開かれた学校づくり」として、企業との連携をいっそう充実するよう推進しており、全国で多くの実践事例が生まれてきています。

私が公立小学校の現場教員だった頃も、社会や企業からの学校への期待は高く、よくお声がけいただいていました。中には自社の利益を求めるような企業もありましたが、それ以上に「この国の未来をよりよくしたい」という願いや、「これからの未来を生きる子どもたちに、よりよい学びを届けたい」「教育に還元したい」といった熱い思いを持つ方が、学校外にもこんなにもたくさんいるのかと驚かされました。

学校教員の人間関係というと、どうしても教育業界で固まってしまいがちで、他業種の方と関わる機会は多くありません。とくに小学校では、大学時代に教育学部で学んでいるケースが多いので、学友はたいてい教員であることが多いです。最近では社会人から教員になるケースも増えてきているとはいえ、まだまだ少ないのが現状です。

最近では職務の多忙化も取り沙汰されますが、朝も早く、勤務時間後や土日にも残業や部活があるので、教育業界以外の友人と話す機会も少なくなってきてしまう傾向があります。せいぜい、他校の先生との研修や交流くらいなもので、どうしても同業者に偏りがちです。

私はたまたま企業連携を推進している学校に赴任したので、民間企業の方とも接点が多くありましたが、全国的に見るとそういう学校はまだまだ少ないようです。

総務省スマートスクール・プラットフォーム実証事業の一環で、プログラミングでドローンを飛ばす研究授業

とはいえ、言うまでもなく、学校現場は未来の社会を支えていく力を育む重要な場でもあります。これだけ社会の変化が大きい今日にあって、最新の社会変化の動向や時代認識をつねにアップデートしておくことは責務です。そのため文科省も、さまざまな施策を打って学校と企業が連携できるような仕組みづくりをしようとしているわけです。

それでは現状順調に進んでいるかというと、もちろん当時の私の勤務校も含め、企業との連携がうまくいったケースもある一方、大半のケースはなかなか進まなかったり、すれ違って頓挫してしまっているという話もよく耳にします。

学校が企業連携に後ろ向きにならざるをえない理由

私は現在、教育コンサルタントとしてもいろいろな企業と一緒に仕事をしたり、相談に乗ったりする機会が多くありますが、多くの経営者は「どう学校と連携すればよいのかわからない……」と困惑しているようです。

次ページはこちら
関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事