世界的に見ても珍しい「公立小学校がほぼすべて」という日本
前回の記事でも触れましたが、私たちが「小学校教育」と聞いて思い浮かべるイメージはほとんど一緒だと思います。それもそのはず、文部科学省の令和3年度学校基本調査によると、日本の小学生の98.1％は公立小学校に通っていて、全国のどこでも同じような教育が行われるように整備されているのです。
当然、私たち親世代の98.1％（あるいはそれ以上）は日本の公立小学校しか経験していないはず。そうなると、「小学校といえば」というあるあるネタが「疑いようのない常識」として共有されているのです。ちなみに、海外に目を向けてみると、米国や中国ではおよそ10％、フランスに至っては15％近くの小学生が公立学校以外の教育を受けています。このように、公立小学校がほぼすべてという国は、世界的に見ても珍しいかもしれません。
さらに今の時代でいうと、私たち親世代が小学生だった時代と比べて、より公立小学校が均質化してきています。社会や保護者のニーズが多様化するにつれ、「全国どこでも同じ質の教育を受けられるようにするべき」という平等的観点から、学校現場では地域や学校全体で授業やルールの統一化を図る「〇〇スタンダード」と呼ばれるものが敷かれるようになりました。情報化などの背景もあり、一昔前まで存在していた「名物先生」や「独自ルール」のようなものはほとんど見られなくなりました。
それに伴うかのように、不登校児の数も年々増加していることは周知の事実かと思います。文科省の調査では、不登校を「年間30日以上の欠席」という定義から算出して1.0％としていますが、日本財団の調査では「年間30日以上は欠席していないが、不登校の傾向にある小学生」は14.4％に上ると報告しています。小学生の7人に1人が不登校傾向にある、というのが日本の教育の現状なのです。
こちらも海外に視野を広げてみると、不登校という概念が存在しない国が多いようです。「学校に行けなくなる」という現象は同じようにあるそうですが、そこで選択できる学校が多様だったり、家で学ぶ「ホームスクーリング」という学び方が認められている国も多くあります。そう考えると、文科省が不登校を「問題行動」と並列しているあたりに、国民の意識や文化的な認識の違いが表れているようにも感じられてきます。
日本でも注目されるオルタナティブ教育とは
そんな中、日本でも注目されるようになってきたのがオルタナティブ教育です。主にはシュタイナー教育やモンテッソーリ教育など、欧米の教育思想を取り入れて実践している保育園・幼稚園が増え、日本でも脚光を浴びるようになりました。
「オルタナティブ」とは「もう一つの」という意味で、公立学校以外の選択肢として海外では小学校以上の学齢の学校種にも普及しています。近年では日本でも、欧米の教育思想を取り入れた公立・私立小学校が少しずつできてきました。不登校支援を目的としたフリースクールやインターナショナルスクールなど、認可外の学校がまとめてオルタナティブスクールと呼ばれることもあります。
私が今年度立ち上げたヒロック初等部も、認可外のオルタナティブスクールです。最近では、将棋棋士の藤井聡太氏や台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏などが、オルタナティブ教育を受けてきたことでも話題になりました。
HILLOCK（ヒロック）初等部 校長
公立小学校で14年勤務した後、2021年3月に東京・世田谷にオルタナティブスクール、ヒロック初等部を創設、22年4月に開校。専門教科は国語。特別支援学校でのインクルーシブ教育や発達の系統性、学習心理学に関心を持ち、教鞭を執る傍ら大学院にも通い、人間発達プログラムで修士号を取得。特別支援2種免許を所有。プログラミング教育で全国的に有名な東京・小金井の前原小学校では、研究主任やICT主任を歴任するなどICTを活用した教育にも高い関心と経験を持つ。著書に『子どもが自ら学び出す！自由進度学習のはじめかた』（学陽書房）、共著に『before&afterでわかる！研究主任の仕事アップデート』（明治図書）、『知的障害特別支援学校のICTを活用した授業づくり』（ジアース教育新社）、『個別最適な学びを実現するICTの使い方』（学陽書房）などがある
（撮影：今井康一）
しかしながら、まだまだ日本国内におけるオルタナティブ教育の認知度は高くありません。一部のアンテナの高い保護者と教育関係者が知っているくらいで、学校現場でも「名前も聞いたことない」という教師が半数以上ではないでしょうか。教員養成大学での授業や教師になってからの研修でも、ほとんど扱われることはありません。
日本におけるオルタナティブスクールの課題
日本におけるオルタナティブスクールの課題は、認知度以外にも多くあります。ここでは3つ取り上げてみようと思います。
1つ目は、経済的なスクール維持の難しさ。国の支援を受けられないスクールが多く、人件費や施設維持費は家庭からの学費で賄うしかありません。無料（税金）で通える公立学校に比べると格段にハードルが上がり、生徒を集めるのも難しいのが現状でしょう。
2つ目。大半のオルタナティブスクールは認可外なので、学籍や卒業資格が付与されません。学歴至上社会もだいぶ緩和されてきましたが、それでも不安に感じる保護者が多いこともまた事実です。このあたりのバランスで悩まれているスクールも多いようです。
そして3つ目は、地理的な問題です。ヒロックにも遠くから通ってきている子がいますが、通学を前提とすると、どうしても通える範囲が限られてしまいます。私たちも全国からご相談いただきますが、近場のご家庭のニーズにしか対応できていないのが現状です。
それでも私が、公立学校教員から独立してオルタナティブスクールを立ち上げることにした理由は、教育にもっと選択肢を増やしたいという思いからでした。今の公教育にもすばらしい知見や実践はたくさんありますし、そこで幸せになる力を育んでいる子も多くいます。
一方で、今の学校システムに適応できなかった場合、教育の選択肢の著しく乏しいこの国では、前述したように「不登校≒問題行動」とされてしまう現状があることも事実なのです。私は何も、すべての学校がオルタナティブスクールになればよいなんてまったく思っていませんし、今の公立学校のほうが向いている子もいると思っています。
その中で、せめて1割、オルタナティブスクールが通いやすい形で全国各地に存在していれば、アンテナの高さや経済的なハードルに関係なく、より多くの家庭や子どもたちの選択肢になるはずなんです。
オルタナティブ教育を選択肢として確立することは、今の公教育の子どもたちや保護者だけでなく、先生にとっても働きやすくなるはずだと思っています。先生が自分のやりたい教育で学校を選べるようになるし、多様なニーズをすべて公立学校で受け止めなくてもよくなるからです。入学前に「〇〇のような教育をお望みでしたら、オルタナティブスクールという選択もあるかもしれませんね」という相談が普通にできるようになれば、教育に関わる多くの人たちにとって幸せな世界になると信じています。
（注記のない写真： JGalione / Getty Images）
