
イーロン・マスク氏の買収後行われたツイッターの大量解雇に対し、元従業員が訴訟を起こした(写真:AP/アフロ)
「雪崩のように」という表現がふさわしいだろうか。テクノロジー業界でのレイオフが続いている。
テック企業のレイオフをモニタリングするサイト「Layoffs.fyi」によると、2020年にコロナ禍が始まって以来、世界で1495社が24万6300人近い社員をレイオフした。最も深刻だったのが22年で、1024社が15万4300人以上を人員整理している。
「レイオフ旋風」は続く見通し
テック業界の動向に詳しいテッククランチによれば、22年には米国だけでも10万7000人がその憂き目に遭った。人材会社のチャレンジャー・グレイ&クリスマスは、22年の人数はリーマンショック後を上回るものだと指摘する。08年、09年のレイオフは、各6万5000人程度だった。
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