文科審議官･伯井美徳｢日本の教育の根本揺らぐ危機｣､教員の処遇改善に全力 つねに新たな課題生まれる学校現場は｢生き物｣

必要なのは端末使用の学習効果の分析

──OECD（経済協力開発機構）が行っているPISA（国際学習到達度調査）2018では、日本で教育のICT活用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。GIGAスクール構想により20年度、小中学校に1人1台端末が整備されたことで変化はありましたか？

PISA2018では、日本の子どもたちはスマホなどのICT機器に触れてはいるものの、ゲームやチャットで利用しており、宿題など学習に使用する頻度はOECD加盟国の中で最下位でした。そこでGIGAスクール構想による端末整備を進めてきましたが、22年度「全国学力・学習状況調査」の質問紙調査で聞いた使用実態を見てみると、児童生徒が授業でICT機器を週1回以上使っている小学校は19年の30.7%から83.3%、中学校は31.4%から80.7%と、いずれも倍増しています。

ただ、端末の使用機会は増えていますが、それが学習の定着や意欲喚起にどう影響しているか、明確なデータはまだありません。活用を促すためにも、目に見える成果を先生や保護者に実感してもらうことが必要で、今後はICT機器の使用効果について調査の分析などで把握していきたいと考えています。

──新型コロナウイルスの感染拡大により、当初の予定より3年前倒してGIGAスクール構想が実施されました。文部科学省としては現状をどのように捉えていますか？

自治体も学校も苦労しながらさまざまな取り組みをされているのが現状です。その一方で、非常時にも学びを止めない準備が進んでいるというデータもあります。22年1月の調査では、小中学校ともに95.2%の公立学校が、端末の持ち帰りの準備ができていると回答しています。コロナ禍でも、端末を活用することで学習を止めないようにしようという意識が確実に広がっていますし、取り組みも進んでいます。

GIGAスクール運営支援センター設置で地域差解消を

──授業において端末の活用を進めていくにはどんな課題があるのでしょうか。

課題は山積しています。1つ目は、教科書・教材をどう整備していくか。端末は配られても、ソフトの整備はまだまだです。教科書は教育機会均等の最大のツールですし、無償です。その教科書のデジタル化をどう進めていくのか、議論の最中です。1人に1台端末があるので教科書をデジタル化する方向性はありますが、紙の効用も当然あります。紙媒体とデジタルのハイブリッドを求める中で、教科書を使った学習をどうするか検討中です。また、デジタル教科書普及の費用を誰が持つのかという点も課題です。われわれも財政支援をしながら整備を進めていきます。

2つ目は、指導方法の普及も課題です。子どもには「1人1台端末」が整備されたものの、教員用の端末整備の状況については地域差があります。そこをまずは解消する必要がありますし、デジタル教科書・教材が現場に普及し、教材ごとにパスワードを入れるとなると授業に支障が出かねず、一度の入力で複数のアプリケーションが使えるシングルサインオンの仕組みなども重要ですね。