経産省が｢教育現場のDX｣に超本気の納得理由 より社会や企業に近い省庁ならではの狙い
経済産業省がGIGAスクール構想の推進に強く関与してきたのは、「EdTechを提供する教育サービス業の振興のため」といわれることも多い。しかし、「核心は別のところにある」と経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長で教育産業室長を併任する浅野大介氏は言う。
個別最適化学習と、教科横断的なSTEAM教育に重点
「要は、学校教育が大きく変わるきっかけをつくりたいのです。経産省が教育に関わる理由は2つで、まず学校教育の出口である社会・経済・産業は人的資本の質に左右されるから。そして民間の教育サービス業を所管する省庁でもあるからです。この2つの顔を持っていることが、私たちが学校教育と民間教育の垣根と、学びと社会の垣根を越える教育イノベーションに取り組む理由です。その成果を受け取る子どもたちの伸びやかな知性が育まれれば、社会も経済も持続的発展に向かう。私たちの目的は非常にシンプルです」
2001年入省。資源エネルギー、貿易・物流、危機管理、知的財産、地域経済等の業務を経て、16年大臣官房政策企画委員としてサービス政策と産業保安政策の部局再編を担当した際に教育産業室の発足を企画。17年より大臣官房政策審議室企画官と教育産業室長を兼務し、2018年より現職。「未来の教室」プロジェクトや各省連携での「GIGAスクール構想」の推進を通じて、教育産業やスポーツ産業を起点とした社会イノベーション創出を進めている
2021年4月、ついにGIGAスクール構想により「1人1台端末」環境が、全国のほとんどの小中学校で整備された。経産省では、この「1人1台端末」の本格活用を見越して、18年から時代の変化に合わせた新しい教育を構築するための道しるべとなる「未来の教室」実証事業を推進してきた。
1人1台端末とEdTechを徹底的に活用し、数理や言語などの基礎を効率的に習得する「個別最適化学習」を実現し、それによって生み出された余裕時間を実社会での問題発見・解決に生かす教科横断的な「STEAM（Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematics）教育」に充てること。そこに教育現場をいざなうことが「未来の教室」実証事業の狙いだ。より社会や企業に近い経産省らしい発想である。
この実証事業は、「未来の教室」ポータルサイトや「未来の教室」通信というニュースレターで、具体的な取り組み状況・成果を紹介している。ポータルサイトは「EdTechライブラリー」「STEAM Library」などのカテゴリーに分かれているが、「EdTechライブラリー」は「未来の教室」実証事業で使用され、学校でもEdTech導入補助金を活用して1年間試用できるEdTechサービスを紹介。「STEAM Library」は身近な社会課題や生活課題をリアルに感じて考えてもらうための入り口となる動画教材を作成して、無料公開している。
