2022年11月17日、シンガポールで開催したブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでインタビューを受けるウクライナのゼレンスキー大統領（写真：Bryan van der Beek/Bloomberg）
「事実・真実をどう伝えるか」。2月に始まったウクライナ戦争や米中対立、また中国による台湾侵攻リスク、いわゆる台湾有事など国際情勢に関心が高まった2022年は、メディアにとって古くて新しい課題を突きつけられた年になったと思う。
「日本のメディアでは台湾有事は必ず起こるものだという内容の情報が多かったが、台湾の専門家からは必ずしもそうでないことを聞いてとても驚いた」。今秋、台湾の国際問題専門家による台湾有事についてのオンライン講演会に参加した日本の高校生から、そんな感想を聞いた。
報道の偏りを知ること
台湾有事の当事者である台湾の人がどう思っているのか、日本ではあまり聞こえてこない。日本や米国の政治家や専門家からの話はよく聞こえるが、台湾の人の考えではどうなのか。それを知るために台湾の専門家に直接聞いてみようという趣旨で開かれた講演会だった。
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