（写真：22021 Bloomberg Finance LP）
「名は体を表す」という言葉がある。だが現実には名には願望や思惑が込められている。
経済産業省の審議会である原子力小委員会は12月8日、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」を発表した。原子力発電所の再稼働の促進、既設炉の運転期間の延長、新増設・建て替えが骨子となっており、原発について「依存度低減」から「積極活用」へ政策転換を図る狙いがある。
安全への懸念
筆者は、再稼働や運転延長の経済合理性は一定程度認めるが、安全への懸念を持っている。新設は安全性がそれなりに高まるが、経済的に成り立たないのではないか、と考える。一方、日本でカーボンニュートラルを実現するのに原発の否定まではできない（廃棄物の問題の解決策は見いだせないが）。
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