（撮影：梅谷秀司）
外務省は2023年度予算で、民主主義などの価値観を共有する「同志国」との安全保障上の協力を深化させるためとして、相手国の軍に防衛装備品や物資の提供を行う新たな国際協力の経費20億円を初めて盛り込む。開発途上国の貧困対策などを目的とした従来の政府開発援助（ODA）とは別の新たな無償資金協力の枠組みで、提供する装備品の候補として防弾車や沿岸監視用レーダーなどが検討されているもようだ。
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」に基づき、「国際紛争との直接的な関連が想定しがたい分野に限る」という条件をつけたうえで、今後、実施方針を定めるという。
この支援事業は22年12月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」に盛り込まれた。「同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上」を目的としたもので、「総合的な防衛体制の強化のための取り組みの1つ」と説明されている。
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