（写真：編集部撮影）
政府のマイナンバーカード普及策が論議を呼んでいる。河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を2024年秋ごろに廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると10月に打ち出したためだ。
個人情報管理をめぐる不安に加え、任意だったカード取得を実質的に義務化する強引な手法に批判が集まり、朝日新聞の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。
筆者は20年10月17日号の本欄で、マイナンバーとマイナンバーカードは別物であると指摘した。マイナンバーはすでに全国民に付与されており、それを利用して社会保障給付の利便性や機動性、公平性を高める制度改革を行うことこそが重要であり、政府が個人認証の手段にすぎないカードの普及だけに邁進することに疑問を呈した。
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