（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
11月28日、岸田文雄首相はいきなり重大な決断を下した。「2027年度に防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％にする」という方針を示したのだ。この決定には大きな波乱要因がある。
日本の防衛費は21年度で補正予算を含め6兆1160億円。これはGDP比で1.09％に当たる。自民党は7月の参議院選挙で、防衛費の対GDP比率を2％以上に引き上げることを公約した。NATO（北大西洋条約機構）加盟国の間では国防費をGDPの2％以上にする申し合わせがある。
中国や北朝鮮の脅威が増大する中で、日本の防衛努力を国際社会にアピールするため、「2％」は使い勝手がいいのだろう。
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