多極型の｢緩やかな多党制｣が現実的な選択肢 連携する立憲民主と維新は選挙共闘まで進むか

立憲民主と維新の共闘。政党政治の再現には2大政党制が有効とは限らない。

立憲民主党の泉健太代表（右奥）らと言葉を交わす日本維新の会の馬場伸幸代表（左奥）(写真：毎日新聞社/アフロ）

岸田文雄首相の漂流は終わりが見えない。10月24日から11月20日までの28日間で3閣僚が交代した。政権立て直しのための内閣改造説や、政局リセットを狙った衆議院解散論が飛び交う。一方で、早期退陣の「花道論」も流れ始めた。内閣支持率も11月調査で軒並み30％台以下となった。

拙劣な政権運営と政策無策が主因で、いわば自滅だが、野党主導の臨時国会という形も政権弱体化の要因となった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる法整備などの検討の問題で、野党側は首相を追い詰めた。

野党に新しい動きも

とはいいながら、野党の支持率も低迷が続く（11月の朝日新聞調査で立憲民主党と日本維新の会が5％、日本共産党4％、国民民主党2％）。それでも参院選後、野党に新しい動きがあった。立民は泉健太代表が留任したが、8月26日に岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長という布陣の新執行部を発足させた。維新も翌27日にトップが馬場伸幸代表に交代した。

5日後の9月1日、泉、馬場の両代表はBSフジの番組「プライムニュース」に出演した。泉氏が憲法第53条の「総議員の4分の1以上の要求で臨時国会の召集を決定する場合」について、憲法に召集の期限の規定がない点を取り上げ、「20日以内」と国会法に明記する改正案を、と唱えた。事前に馬場氏がこの案を持ちかけ、泉氏が応じたというのが真相らしい。不倶戴天といわれた両党が国会共闘に踏み出す出発点となった。