不登校の子どもに「学校以外の居場所」つくる、7人の子を持つ母親の素顔 不登校過去最多、フリースクール運営に助成を

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10月に文部科学省から発表された調査結果によると、不登校の小・中学生は24万4940人で過去最多となった。FUTURE DESIGN「多様な学びプロジェクト」代表の生駒知里氏は、自身の子どもの不登校経験を機に、学校以外で育つ子どもたちが安心して学べる街づくりを目指し、地域の居場所やフリースクール、オルタナティブスクールなどと連携。不登校・行き渋りの子どもたちやその保護者と向き合い、多様な学びが広く認められる風土の醸成に取り組む生駒氏に、不登校増加の背景、学校以外の居場所づくりの必然性、不登校の子どもを持つ家庭と学校との連携などについて聞いた。

不登校の児童生徒の増加が止まらない背景とは

不登校の児童生徒の増加が止まらない。

2022年10月27日に文部科学省から発表された、全国の学校を対象に21年度に実施した「児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小・中学生は24万4940人で過去最多となった。9年連続で増え続け、今回は前年度から24.9%も増加し、増え幅も顕著だ。

17年、自身の子どもの不登校経験を機に、学校に行くことをつらく感じる子が平日の日中に立ち寄れる場所を増やす「多様な学びプロジェクト」を始め、学校外で学ぶ子どもたちの育ちを支える活動に取り組む生駒知里氏。「あくまでも私見ですが」と前置きしたうえで、この現状についてこう語る。

「学校教育は、時代の変化にのっとって変えていくもの、改革していくものであると思います。日本の学校教育も時代に即して変わってきてはいると思うのですが、根本的なところで改革しきれていないのが背景にあるのではないかと思います」

オランダや北欧など教育先進国といわれる国も、かつては日本と同じ画一一斉授業のスタイルだったのが、ある時期を経て、個別の子どもの発達を重視する制度への道を切り開いてきた。子どもの権利が尊重され、子どもを「自立した市民」として認めたうえで教育が行われ、今では「子どもの幸福度が高い国」として世界的に認識されている。

「日本は長らく画一一斉授業のスタイルから脱しきれず、私たち大人の間にも、『上から言われたらそのとおりにやらなければいけない』といった“右へ倣え”的な風潮がいまだに根強く残っているように感じます。

だから子どもに対しても、その子を認め、尊重するというよりも、“大人の言うことを聞くこと”を求めてしまう。このような市民意識から抜け出しいにくいところも、根本からの教育改革がスムーズに進まない要因の1つなのではないかと考えています」

「学校は自分に合わない」、長男が小1の時に発した言葉

下は1歳から上は16歳まで7人の子どもを持つ生駒氏が、子どもの不登校に初めて直面したのは、2013年9月。

第1子の長男が小学1年生の時、夏休み明けに、「学校に半年行ってみたけど自分には合わないと思う。だから学校を辞めると決めた」と言ってきたという。

「小さい頃から、興味を抱いたことへの探究心が強い子。発達のでこぼこはありますが園時代は適応していたので、正直びっくりしました。学校の存在を否定せず、『行きたい人は行けばいい。でも自分には合わない』という物言いに、自分の常識の範囲を超えたことを言われた感覚が強かったですね」

生駒氏自身も小学生時代、学校に対して揺れ動いた時期があったというが、「学校は辞める辞めないを考える場所ではない」と思っていた。

放課後登校して先生と金属の炎色反応の実験をしたりなど、本人が興味を抱いた学習に付き合ってもらったり、2年生のときには学校に合理的配慮を求めながら登校をサポートしたり、3年生のときには特別支援級の申請を行ったりなど、長男が「学校に行きたい」と希望した時期は本人に無理がかからないようにと尽くした。

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