自分で決める力を培う｢デジタル･シティズンシップ｣教育が探究力も伸ばす 働き方や指導員不足にも挑む吉川市の実践ICT
子どもも教員も保護者も、すべての人の意識改革を目指す
「先生や保護者に『ああ、何だかまた新しい言葉が出てきた……』と思わせてしまわないように、必要性や目的を丁寧に説明しています」
現場の苦労に理解を示しつつそう語るのは、埼玉県の吉川市教育委員会で特任教育支援員を務める大西久雄氏。同氏が指導する吉川市の「デジタル・シティズンシップ教育」とは、ICT機器やインターネットの利益とリスクを理解して活用し、よりよい選択や行動ができる市民を育てるための学びだ。
これまでの「情報モラル教育」は危険性や倫理面での指導が多く、その利用を制限する意味合いが強かった。それに対しデジタル・シティズンシップ教育では、自分で行動を決める力を育てることに力点を置く。
「現代の子どもたちは、嫌でもデジタル社会を生きていく世代です。単に大人が禁止したり抑制したりするだけでは意味がありません。自分で考えてICTを活用するという意識は、探究学習で伸ばしたい力とも重なる部分が多いもの。現状に即した教育を実践することは非常に重要だと思います」
埼玉県内の中学校校長などを歴任してきた大西氏は、現役教員時代、子どもたちがインターネットを通じて危険に巻き込まれる実例を何度も目にしてきた。適正な教育を受けてこなかった彼らは、デジタルネイティブ世代と呼ばれながらあまりに無防備だ。そうした危機感から、大西氏は吉川市で指導を行うほか、埼玉県内の大学でも非常勤講師として教えている。
「教員を目指す学生にも『ICTのよき使い手』としての意識を持たせ、ゆくゆくは子どもたちに正しい指導ができる教員になってほしいと考えています」
（撮影：風間仁一郎）
大西氏が教える対象は、子どもや学生だけではない。吉川市では教員のほか、子どもの保護者にも研修・講義を行っている。重視するのは表面的な使用法ではなく、それぞれの立場での意識改革だ。
「子どもたちはすぐに機器に慣れるし、いくらでも使いこなす力があります。教員の指導でその力はさらにアップするのです。先生のやることが増えるような押し付けではなく、ICTを活用した授業のアイデア集や子どもが楽しめるちょいテクなど、仕事をするうえでのメリットを伝えています」
保護者向けの講義にも明確な狙いがある。学校の外でも、保護者が子どもに適切な指導ができるようになることが1つ。もう1つは、学校現場と家庭との相互理解を深めることだ。そのために対面やオンラインの講座を行うほか、「よしかわICT教育通信」を月に1度発行。メールシステムを使って保護者にデジタル配信している。担当するICT教育推進担当主事の長谷川良氏は、反響に手応えを感じていると言う。
「ICT教育推進に当たっては、それに不安を抱く保護者との間にギャップが生まれることもありました。『知らない』ことが不安につながってしまうこともあるため、毎月、市の取り組みや進捗、学校現場の様子を周知するようにしています。保護者からは『子どもたちが端末でどんなことを学んでいるかがわかって安心した』などの反応もありました。今後も継続していきたいと考えています」
